登録支援機関連携業務
登録支援機関とは、特定所属機関(受入れ企業)からの委託を受け、特定技能1号外国人が、特定技能1号の活動を安定的かつ円滑に行うための、在留期間における支援計画の作成、実施を行う機関になります。
特定技能外国人を雇用する受入れ企業(団体)は特定技能所属機関と呼ばれます。
特定技能所属機関は、特定技能外国人の職場、日常生活、社会上の支援を行うことが義務付けられています。
特定技能外国人の支援は、書類作成等で専門的な知識が必要になるケースもあり、雇用主である特定技能所属機関が、自身で支援を行うのが難しいこともあります。
そこで、登録支援機関が、特定技能所属機関に委託される形で、特定技能外国人の支援計画書の作成、実施を代わりに行っていくのです。
特定支援機関として登録できる個人、団体は「業界団体」「社労士」「民間法人」「行政書士」など様々です。支援計画書の作成が行える個人、団体であれば、原則として登録支援機関として業務を行うことができます。
日本政府は、国内の労働力不足を解消するために、外国人労働者の受け入れを積極的に行うようになってきました。
企業側も、新たな人材を確保するべく、外国人労働者の採用を実施するようになってきています。
2019年4月には、労働力不足解消のための新たな手段として「特定技能」と呼ばれる新たな在留資格を設定しました。特定技能は、労働力不足が顕著な14産業を対象にした在留資格です。14産業の内訳は、以下のようになっています。
介護業 身体介護、またこれに付随する支援業務(訪問系サービスは対象外)
介護業 | 身体介護、またこれに付随する支援業務(訪問系サービスは対象外) |
ビルクリーニング業 | 建築物内部の清掃 |
素形材産業 | 鋳造、金属プレス加工、仕上げ、溶接、工場板金、機械検査、ダイガスト、めっき、機械保全など |
産業機械製造業 | 鋳造、塗装、仕上げ、電気機器組立て、機械検査、プリント配線板製造、プラスチック成形など |
電気・電子情報関連産業 | 機械加工、工業包装、金属プレス加工、工場板金、電子機械組立て、溶接など |
建設業 | 型枠加工、土工、内装仕上げ、左官、屋根ふき、コンクリート圧送、鉄筋施工など |
造船・舶用業 | 溶接、仕上げ、塗装、機械加工、電気機器組立てなど |
自動車整備業 | 自動車の点検整備、定期点検整備、分解整備など |
航空業 | 空港グランドハンドリング、航空機整備など |
宿泊業 | フロント、企画、広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供など |
農業 | 耕種農業全般、畜産農業全般 |
漁業 | 漁具の制作、水産動植物の探索・捕獲、漁獲物の処理など |
飲食料品製造業 | 飲食料品の製造、加工、安全衛生など |
外食業 | 飲食物調理、接客、店舗管理など |
支援内容
支援体制の整備、並びに支援計画書の作成になります。特定技能所属機関から委託を受けて、特定技能外国人を支援するための計画を立てたり、各種支援(義務的支援、任意的支援)の計画を立てていきます。
義務的支援
次は候補者が入社するまでの流れを例示致します。
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